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改訂 新問題研究 要件事実

司法研修所編/A5判 176頁/2023/3/15
 本書は、法科大学院の学生をはじめとした、これから要件事実についての考え方を学ぼうとする者を対象として、典型的な訴訟物及び攻撃防御方法を題材に、要件事実についての基本的な考え方を解説したものである。
 本書では、売買契約に基づく代金支払請求訴訟、貸金返還請求訴訟、所有権に基づく不動産明渡請求訴訟、不動産登記手続請求訴訟、賃貸借契約の終了に基づく不動産明渡請求訴訟、動産引渡請求訴訟の六つの訴訟類型について、それぞれ当事者双方の言い分を記載した具体的な設例に基づき、要件事実についての考え方が平易に解説されており、本書を利用して学ぶことで基礎的な知識が習得できるようになっている。紛争となっている具体的な事実関係を法的に分析し、問題点を整理する能力が求められる法律実務家を目指す者にとって、本書は必読の一冊であるといえよう。

(改訂に当たってより)
 「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44号)により、民法のうち債権関係の分野について全面的な改正が行われた(一部の例外を除いて令和2年4月1日施行)。
 そこで、上記の改正に即した改訂を行った。

目次抜粋
第1章 売買契約に基づく代金支払請求訴訟
第1問 売買代金支払請求
第2問 売買代金支払請求(消滅時効の抗弁)
第3問 売買代金支払請求(履行期限の抗弁)
第2章 貸金返還請求訴訟
第4問 貸金返還請求
第5問 貸金返還請求(弁済の抗弁)
第3章 所有権に基づく不動産明渡請求訴訟
第6問 土地明渡請求(所有権喪失の抗弁)
第7問 土地明渡請求(対抗要件の抗弁)
第8問  土地明渡請求(対抗要件具備による所有権喪失の抗弁)
第4章 不動産登記手続請求訴
第9問  所有権移転登記抹消登記手続請求(所有権喪失の抗弁)
第10問 所有権移転登記手続請求(取得時効)
第11問  抵当権設定登記抹消登記手続請求(登記保持権原の抗弁)
第5章 賃貸借契約の終了に基づく不動産明渡請求訴訟
第12問  土地明渡請求(民法上の期間満了による賃貸借終了、建物所有目的の抗弁)
第6章 動産引渡請求訴訟
第13問  動産引渡請求(即時取得、悪意の抗弁、過失の抗弁)
判例索引
事項索引
型番 ISBN 978-4-86684-094-9
販売価格 2,200円(税込)
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