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令和４年最高裁判所規則（民事関係）逐条説明

A5判 214頁／2023/11/24

　本書は、「法曹時報」第74巻第４号、第７号、第11号、第12号に掲載された、近時の法改正に伴う規則の解説を取りまとめ、１冊の本として刊行するものである。相次ぐ法改正により、実務を取り巻く状況が目まぐるしく変化しているなかで、本書が実務に携わる方々の一助になれば幸いである。
（はしがきより）

目　次　抜　粋
第1編
「民事訴訟法第132条の10第１項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立てその他の申述等に関する規則」の解説
１　はじめに
２　システムの概要
３　電子申立て等の対象範囲等（本規則第１条関係）
４　電子申立て等の方式等（本規則第２条・本細則関係）
５　氏名又は名称を明らかにする措置（第３条関係）
６　電子情報処理組織による文書の写しの提出（第４条関係）
７　書類の送付の特則（第５条関係）
８　適用除外（第６条関係）
９　細則の官報告示（第７条関係）
10　施行期日（附則関係）
第2編
発信者情報開示命令事件手続規則の概要
�機，呂犬瓩�
�供）楜�則の概要
１　管轄に関する規律について
２　発信者情報開示命令の申立書に関する規律について
３　発信者情報開示命令申立書の写しの提出に関する規律について
４　提供命令及び消去禁止命令に関する規律について
５　直送に関する規律について
６　申立ての変更に関する規律について
７　申立ての取下げがあった場合の取扱い等に関する規律について
参考資料
第3編
共有に関する非訟事件及び土地等の管理に関する非訟事件に関する手続規則の概要
第１　はじめに
第２　本規則の概要
１　第１条（申立て等の方式・非訟事件手続法第85条、第87条、第88条、第90条及び第91条並びに表題部所有者不明土地法第19条及び第30条関係）
２　第２条（申立人に対する資料の提出の求め・非訟事件手続法第85条、第87条、第88条、第90条及び第91条並びに表題部所有者不明土地法第19条及び第30条関係）
３　第３条（裁判所書記官の事実調査・非訟事件手続法第85条、第87条、第88条、第90条及び第91条並びに表題部所有者不明土地法第19条及び第30条関係）
４　第４条（公告の方法等・非訟事件手続法第85条、第87条、第88条及び第90条関係）
５　第５条（申立書の記載事項・非訟事件手続法第85条関係）
６　第６条（申立書の添付書類・非訟事件手続法第85条関係）
７　第７条（公告すべき事項・非訟事件手続法第85条関係）
８　第８条（所在等不明共有者の持分の取得の裁判に係る非訟事件及び所在等不明共有者の持分を譲渡する権限の付与の裁判に係る非訟事件の手続への準用・非訟事件手続法第87条及び第88条関係）
９　第９条（申立書の記載事項・非訟事件手続法第90条関係）
10　第10条（申立書の添付書類・非訟事件手続法第90条関係）
11　第11条（手続の進行に資する書類の提出・非訟事件手続法第90条関係）
12　第12条（公告すべき事項・非訟事件手続法第90条関係）
13　第13条（裁判による登記の嘱託・非訟事件手続法第90条関係）
14　第14条（資格証明書の交付等・非訟事件手続法第90条関係）
15　第15条（民法第二編第三章第五節の規定による非訟事件の手続への準用）
16　第16条（表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の規定による非訟事件の手続への準用）
第4編
「民事訴訟規則等の一部を改正する規則」の解説
一　はじめに
二　秘匿制度等に関する規律
１　裁判所に提出すべき書面のファクシミリによる提出
２　申立ての方式（新法133条等関係）
３　秘匿事項届出書面の記載事項等（新法133条関係）
４　法第133条の２第２項の申立ての方式等（新法133条の２関係）
５　押印を必要とする書面の特例等
６　秘匿決定の一部が取り消された場合等の取扱い（新法133条の４関係）
７　宣誓（民訴法201条関係）
８　証人尋問の規定の準用（民訴法216条関係）
三　電話会議等及びウェブ会議等に関する規律
１　映像と音声の送受信による通話の方法による口頭弁論の期日（新法87条の２第１項関係）
２　音声の送受信による通話の方法による審尋の期日（新法87条の２第２項関係）
３　和解のための処置（新法89条関係）
４　弁論準備手続調書等（新法170条関係）
５　音声の送受信による通話の方法による協議（新法176条関係）
６　音声の送受信による通話の方法による進行協議期日
四　その他の規律
１　閲覧等の制限の申立ての方式等（新法92条関係）
２　写真の撮影等の制限
３　裁判所の審尋等への準用
五　関連規則の整備の概要
１　秘匿に関する民訴規則の規定を準用する規定を設ける改正等
２　電話会議等・ウェブ会議等により手続を行う場合に関する改正等
３　民訴規則77条の準用に関する改正
４　民事訴訟費用等に関する規則
５　民事執行規則
６　民事再生規則、外国倒産処理手続の承認援助に関する規則、会社更生規則、破産規則及び会社非訟事件手続規則
六　施行期日・経過措置
１　施行期日
２　調書の記載等に関する経過措置
（別表） 改正規則における準用一覧表
型番 ISBN 978-4-86684-107-6
販売価格 2,450円(税込)
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