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【司法研修所編／A5判 256頁／2023/2/28】
　当教官室では、令和３年２月に、「民法の一部を改正する法律」（平成29年法律第44号）による民法（債権関係）の改正に即した改訂等を行い、「３訂　紛争類型別の要件事実　民事訴訟における攻撃防御の構造」を発刊し、同年10月に、その追補として、債権者代位訴訟及び詐害行為取消訴訟についての解説を作成し、別冊「３訂　紛争類型別の要件事実　追補　民事訴訟における攻撃防御の構造」を発刊したところである。この度、これらを１冊に合本した上、請負関係訴訟についての解説を新たに加えて、「４訂　紛争類型別の要件事実　民事訴訟における攻撃防御の構造」を発刊したものである。
（４訂に当たってより）

目次
第１章　売買契約に基づく代金支払請求訴訟及び目的物引渡請求訴訟
第１　はじめに
第２　売買代金支払請求
１　設例
２　訴訟物
（1）　結論
（2）　一部請求
３　請求原因
（1）　売買代金支払請求
ア　代金額
イ　代金支払時期
ウ　目的物の引渡し、所有
（2）　附帯請求
ア　遅延損害金（遅延利息）説
イ　法定利息説
４　抗弁以下の攻撃防御方法
（1）　条件、期限
（2）　同時履行
ア　同時履行の抗弁
イ　先履行の合意の再抗弁
ウ　反対給付の履行の再抗弁
（3）　弁済
ア　弁済の要件事実
イ　一部請求と弁済の抗弁
（4）　法定解除
ア　催告による解除（履行遅滞）
イ　催告による解除（目的物の契約不適合）
ウ　催告によらない解除（履行不能）
（5）　危険負担に基づく履行拒絶の抗弁
（6）　約定解除
ア　手付解除の抗弁
イ　手付解除に対する再抗弁
５　抗弁相互の関係
第３　目的物引渡請求
１　設例
２　訴訟物
３　請求原因
４　抗弁以下の攻撃防御方法
（1）　同時履行
（2）　債務不履行解除の場合の特約等
ア　停止期限付解除
イ　無催告解除特約
ウ　弁済の提供の再抗弁
エ　当然解除特約（失権約款）
（3）　手付契約に基づく解除
　売買契約に基づく代金支払請求訴訟における典型的攻撃防御の構造
　売買契約に基づく目的物引渡請求訴訟における典型的攻撃防御の構造
第２章　貸金返還請求訴訟及び保証債務履行請求訴訟
第１　はじめに
第２　消費貸借契約に基づく貸金返還請求
１　設例
２　訴訟物
３　請求原因
（1）　消費貸借契約に基づく貸金返還請求
ア　弁済期の定めのある場合
イ　弁済期の定めのない場合
ウ　期限の利益喪失約款
エ　利息の天引
（2）　利息請求
（3）　遅延損害金請求
４　抗弁以下の攻撃防御方法
（1）　弁済
（2）　相殺
（3）　消滅時効
ア　客観的起算点からの消滅時効
イ　主観的起算点からの消滅時効
ウ　時効の更新
エ　時効の完成猶予
オ　時効援用権の喪失
第３　諾成的消費貸借契約に基づく貸金返還請求
１　設例
２　訴訟物
３　請求原因
（1）　諾成的消費貸借契約に基づく貸金返還請求
（2）　利息請求
（3）　遅延損害金請求
４　抗弁以下の攻撃防御方法
５　諾成的消費貸借契約に基づく借主の金銭交付請求
第４　保証債務履行請求
１　設例
２　訴訟物
３　請求原因
（1）　要件事実
（2）　主たる債務
（3）　保証の対象
（4）　連帯の約定
４　代理
（1）　設例
（2）　代理の要件事実
５　抗弁以下の攻撃防御方法
（1）　消滅時効
（2）　相殺、取消し、解除
（3）　事業に係る債務についての保証契約の特則
　消費貸借契約に基づく貸金返還請求訴訟における典型的攻撃防御の構造
　保証債務履行請求訴訟における典型的攻撃防御の構造
第３章　所有権に基づく不動産明渡請求訴訟
第１　はじめに
第２　土地明渡請求
１　設例
２　訴訟物
（1）　主たる請求の訴訟物
（2）　附帯請求としての損害金請求の訴訟物
３　請求原因
（1）　明渡請求
（2）　損害金請求
４　抗弁以下の攻撃防御方法
（1）　抗弁の類型
（2）　所有権喪失の抗弁
（3）　対抗要件の抗弁
（4）　占有権原の抗弁
第３　建物収去土地明渡請求
１　設例
２　訴訟物
３　請求原因
４　抗弁以下の攻撃防御方法
　所有権に基づく土地明渡請求訴訟における典型的攻撃防御の構造
　所有権に基づく建物収去土地明渡請求訴訟における典型的攻撃防御の構造
第４章　不動産登記手続請求訴訟
第１　はじめに
第２　登記請求権
１　物権的登記請求権
２　債権的登記請求権
３　物権変動的登記請求権
第３　登記手続請求訴訟における訴訟物及び典型的攻撃防御の構造
１　所有権移転登記抹消登記手続請求
（1）　設例
（2）　訴訟物
（3）　請求原因
（4）　抗弁以下の攻撃防御方法
２　真正な登記名義の回復を原因とする抹消に代わる所有権移転登記手続請求
（1）　設例
（2）　訴訟物
（3）　請求原因及び抗弁以下の攻撃防御の構造
３　時効取得を原因とする所有権移転登記手続請求
（1）　設例
（2）　訴訟物
（3）　請求原因
（4）　抗弁以下の攻撃防御の構造
４　抵当権設定登記抹消登記手続請求
（1）　設例
（2）　訴訟物
（3）　請求原因
（4）　抗弁以下の攻撃防御方法
５　登記上利害関係を有する第三者に対する承諾請求
（1）　設例
（2）　訴訟物
ア　Y1に対する請求の訴訟物
イ　Y2に対する請求の訴訟物
（3）　請求原因
（4）　抗弁以下の攻撃防御方法
６　真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続請求
（1）　設例
（2）　訴訟物
（3）　請求原因
（4）　抗弁以下の攻撃防御方法
７　売買契約に基づく所有権移転登記手続請求
（1）　設例
（2）　訴訟物
（3）　請求原因
（4）　抗弁以下の攻撃防御方法
　不動産登記手続請求訴訟における典型的攻撃防御の構造
第５章　賃貸借契約の終了に基づく不動産明渡請求訴訟
第１　はじめに
第２　訴訟物
１　主たる請求の訴訟物
（1）　終了原因との関係
（2）　収去義務との関係
２　附帯請求の訴訟物
第３　典型的攻撃防御の構造
１　賃貸借契約の終了に基づく建物収去土地明渡請求訴訟における請求原因
２　終了原因として期間満了が主張された場合の攻撃防御の構造
（1）　期間満了
（2）　建物所有目的の抗弁とこれに関連する攻撃防御方法
ア　建物所有目的
イ　一時使用
ウ　一時使用の評価障害事実
（3）　黙示の更新の抗弁とこれに関連する攻撃防御方法
ア　黙示の更新
イ　更新合意の不成立
（4）　土地使用継続による法定更新の抗弁とこれに関連する攻撃防御方法
ア　土地使用継続による法定更新
イ　遅滞なき異議
３　終了原因として解約の申入れが主張された場合の攻撃防御の構造
（1）　解約の申入れ
（2）　建物所有目的
４　終了原因として解除が主張された場合の攻撃防御の構造
（1）　賃料不払による解除とこれに関連する攻撃防御方法
ア　賃料不払による解除
イ　弁済の提供
（2）　増改築禁止特約違反による解除とこれに関連する攻撃防御方法
ア　増改築禁止特約違反による解除
イ　信頼関係を破壊するおそれがあると認めるに足りない事情
　賃貸借契約終了に基づく建物収去土地明渡請求訴訟における典型的攻撃防御の構造
第６章　動産引渡請求訴訟
第１　はじめに
第２　訴訟物
１　動産引渡請求
２　損害金請求
３　執行不奏効の場合の代償請求
第３　請求原因
１　動産引渡請求
２　損害金請求
３　執行不奏効の場合の代償請求
第４　抗弁以下の攻撃防御方法
１　所有権喪失の抗弁
（1）　売買
（2）　代物弁済
（3）　即時取得
２　動産が二重に譲渡された場合の対抗要件の抗弁又は対抗要件具備による所有権喪失の抗弁
（1）　対抗要件の抗弁
（2）　対抗要件具備による所有権喪失の抗弁
（3）　解除と第三者
３　占有権原の抗弁
　所有権に基づく動産引渡請求訴訟における典型的攻撃防御の構造
第７章　譲受債権請求訴訟
第１　はじめに
第２　訴訟物
第３　請求原因
１　要件事実
２　譲受債権の発生原因事実
３　債権譲渡と原因行為
第４　抗弁以下の攻撃防御方法
１　譲渡制限特約
（1）　履行拒絶
ア　譲渡制限特約による履行拒絶の抗弁
イ　履行催告の再抗弁
ウ　承諾の再抗弁
（2）　譲渡人に対する債務消滅事由
ア　譲渡人に対する弁済の抗弁
イ　先立つ履行催告の再抗弁
（3）　供託の抗弁
２　債務者対抗要件
（1）　債務者対抗要件の抗弁
（2）　債務者対抗要件具備の再抗弁
３　譲渡人に対して生じた事由
（1）　譲渡人に対して生じた事由についての抗弁
（2）　先立つ債務者対抗要件の再抗弁
（3）　抗弁の放棄の再抗弁
４　第三者対抗要件
（1）　第三者対抗要件の抗弁
（2）　第三者対抗要件具備の再抗弁
５　第三者対抗要件具備による債権喪失
（1）　債権喪失の抗弁
（2）　第三者対抗要件具備の再抗弁
（3）　先立つ第三者対抗要件具備の再々抗弁
（4）　時的因子との関係
（5）　抗弁相互の関係
６　債権の二重譲受人に対する弁済
（1）　債権の二重譲受人に対する弁済の抗弁
（2）　弁済に先立つ第三者対抗要件具備の再抗弁
（3）　弁済に先立つ第三者対抗要件具備の再々抗弁
（4）　受領権者としての外観を有する者に対する弁済
　譲受債権請求訴訟における典型的攻撃防御の構造
第８章　債権者代位訴訟
第１　はじめに
第２　責任財産を保全するための債権者代位訴訟
１　設例
２　訴訟物
３　請求原因
（1）　要件事実
（2）　被保全債権の発生原因事実
（3）　自己の財産を保全するため必要があること（債務者の無資力）
（4）　被代位権利の発生原因事実
４　抗弁以下の攻撃防御方法
（1）　被保全債権の期限の合意
ア　期限の合意の抗弁
イ　履行期限の到来の再抗弁
ウ　保存行為の再抗弁
（2）　被保全債権の発生障害事由等
（3）　被保全債権が強制執行により実現することのできないものであること
（4）　債務者による被代位権利の行使
（5）　被代位権利が債務者の一身に専属する権利又は差押えを禁じられた権利であること
（6）　相手方が債務者に対して有する抗弁
第３　登記又は登記の請求権を保全するための債務者代位訴訟
１　設例
２　訴訟物
３　請求原因
（1）　要件事実
（2）　被保全債権の発生原因事実
（3）　被代位権利の発生原因事実
４　抗弁以下の攻撃防御方法
　責任財産を保全するための債権者代位訴訟における典型的攻撃防御の構造
　登記又は登記の請求権を保全するための債権者代位訴訟における典型的攻撃防御の構造
第９章　詐害行為取消訴訟
第１　はじめに
第２　詐害行為取消権
１　詐害行為取消権の法的性質
２　詐害行為取消権の行使の方法等
３　詐害行為取消権の行使の効果
第３　詐害行為取消請求
１　設例
２　訴訟物
３　請求原因
（1）　要件事実
（2）　被保全債権
（3）　財産権を目的とする行為
（4）　被保全債権の発生時期
（5）　詐害行為
（6）　詐害意思
（7）　設例１の請求原因（まとめ）
４　抗弁以下の攻撃防御方法
（1）　受益者の善意
（2）　詐害行為取消権の期間の制限
（3）　資力の回復
（4）　被保全債権の発生障害事由等
第４　相当の対価を得てした財産の処分行為の詐害行為取消請求
１　設例
２　訴訟物
３　請求原因
（1）　法律要件
（2）　要件事実
（3）　被保全債権
（4）　相当の対価を得てした財産処分行為
（5）　被保全債権の発生時期
（6）　詐害行為、隠匿等の処分をするおそれを現に生じさせるものであること
（7）　債務者の詐害意思、隠匿等処分意思
（8）　受益者の悪意
（9）　設例２の請求原因（まとめ）
４　抗弁以下の攻撃防御方法
第５　既存の債務についての債務消滅行為の詐害行為取消請求
１　設例
２　訴訟物
３　請求原因
（1）　法律要件
（2）　要件事実
（3）　被保全債権
（4）　既存の債務についての債務消滅行為
（5）　被保全債権の発生時期
（6）　詐害行為、支払不能
（7）　通謀詐害意図
（8）　設例３の請求原因（まとめ）
４　詐害行為取消しの範囲
５　抗弁以下の攻撃防御方法
第６　受益者に移転した財産を転得した者がある場合の詐害行為取消請求
１　設例
２　受益者に対する詐害行為取消請求（価額償還請求）
（1）　訴訟物
（2）　価額償還請求の請求原因
（3）　抗弁以下の攻撃防御方法
３　転得者に対する詐害行為取消請求
（1）　訴訟物
（2）　請求原因
（3）　抗弁以下の攻撃防御方法
　詐害行為取消訴訟における典型的攻撃防御の構造
　相当の対価を得てした財産の処分行為の詐害行為取消請求
　既存の債務についての債務消滅行為の詐害行為取消請求
　受益者に対する価額償還請求
　転得者に対する詐害行為取消請求
第10章　請負関係訴訟
第１　はじめに
第２　報酬請求
１　設例
２　訴訟物
３　請求原因
（1）　報酬請求
ア　報酬額
イ　報酬債権の発生時期及び報酬の支払時期
ウ　危険負担
（2）　遅延損害金請求
４　抗弁以下の攻撃防御方法
（1）　同時履行−引渡しとの同時履行
（2）　同時履行−契約不適合を理由とする修補との同時履行
ア　同時履行の抗弁
イ　請負人の担保責任制限の再抗弁
（3）　同時履行−契約不適合を理由とする債務不履行に基づく損害賠償との同時履行
ア　同時履行の抗弁
イ　信義則違反の再抗弁
ウ　請負人の帰責自由不存在の再抗弁
（4）　相殺−契約不適合を理由とする債務不履行に基づく損害賠償請求権を自動債権とする相殺
ア　相殺の抗弁
イ　期間制限の再抗弁
（5）　代金減額請求
（6）　催告による解除（目的物の契約不適合）
第３　注文者が受ける利益の割合に応じた報酬請求
１　設例
２　訴訟物
３　請求原因
第４　契約不適合を理由とする債務不履行に基づく損害賠償請求
１　設例
２　訴訟物
３　請求原因
４　抗弁以下の攻撃防御方法
第５　所有権に基づく建物保存登記抹消登記手続請求
１　設例
２　訴訟物
３　請求原因
４　抗弁以下の攻撃防御方法
　請負契約に基づく報酬請求訴訟における典型的攻撃防御の構造
　請負契約に基づく割合的報酬請求訴訟における典型的攻撃防御の構造
　請負契約の契約不適合を理由とする債務不履行に基づく損害賠償請求訴訟における典型的攻撃防御の構造
　所有権に基づく建物保存登記抹消登記手続請求訴訟における典型的攻撃防御の構造
判例索引
事項索引