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法務省大臣官房司法法制部編（法務資料第469号）／A5判 198頁／2024/2/1

この資料は、ドイツ家庭事件及び非訟事件の手続に関する法律（Gesetzüber das Verfahren in Familiensachenund in den Angelegenheiten derfreiwilligen Gerichtsbarkeit（FamFG）の2023年１月１日現在の法文）を翻訳したものである。
　かつては、非訟事件については、主に、1898年にドイツ民法典（Bürgerliches Gesetzbuch（BGB））とともに制定されたドイツ非訟事件手続法（Gesetz über die Angelegenheiten der freiwilligen Gerichtsbarkeit（FGG））が規律していた。また、離婚訴訟等の人事訴訟事件については、1877年制定のドイツ民事訴訟法（Civilprozeßordnung（CPO））以来、その中に特則が置かれており（第６編）、1898年のBGB 制定とともにCPO が改正された（Zivillprozeßordnung（ZPO）となった）際に、親子関係事件に関する特則も第６編に設けられていた。
　家庭事件・非訟事件手続法は、これらをいわば統合して成立した法典であり、日本の現行法で言えば、家事事件手続法、非訟事件手続法、人事訴訟法を合わせたものにおおむね対応する幅広い適用範囲を有するものである。家庭事件・非訟事件を統合し、従来訴訟事件であった婚姻事件等も取り込んでいること、しかし、単に訴訟事件を非訟事件化したわけではなく、大幅に民事訴訟法の規定を準用していること、必要的な関係人の範囲がかなり広くとられているように見えること、厳格な証明によるべき場合を法定したこと等、日本法から見て興味深い点を多く含んでいる。
　日本の（旧）非訟事件手続法は、FGG の草案を参照して立案されたものであったが、現行非訟事件手続法・家事事件手続法の立案準備作業においても、現にドイツ家庭事件・非訟事件手続法が参照されている。
　もちろん、憲法・裁判制度・実体法等の違いがあるため、単純な比較や参照はできないものの、ドイツ法における立法・判例・学説の動向を引き続き検討する価値は十分にあると考えられる。本資料がその一助となれば、幸いである。

〇全体監修・概説・翻訳　東京大学大学院法学政治学研究科教授　畑　瑞穂
〇全体監修・翻訳　　　　神戸大学大学院法学研究科教授　　　　八田卓也
〇翻訳　　　　　　　　　神戸大学大学院法学研究科教授　　　　青木　哲
〇翻訳　　　　　　　　　神戸大学大学院法学研究科教授　　　　浦野由紀子
〇翻訳　　　　　　　　　東京大学大学院法学政治学研究科教授　垣内秀介
〇翻訳　　　　　　　　　中央大学大学院法務研究科教授　　　　高田裕成

目　次　抜　粋
はしがき
［概説］ドイツ家庭事件・非訟事件手続法―概説
１　ドイツ家庭事件・非訟事件手続法の成立
２　法改正の目的
３　家庭事件・非訟事件手続法の構造
４　家庭事件・非訟事件手続法の特徴
５　日本法との関係
［翻訳］ドイツ家庭事件及び非訟事件の手続に関する法律
第１編　総則
第１章　総則規定
第２章　第一審の手続
第３章　決定
第４章　保全命令
第５章　上訴
第１節　抗告
第２節　法律抗告
第６章　手続費用の救助
第７章　費用
第８章　執行
第１節　総則規定
第２節　人身の引渡し及び交流の実施に関する裁判の執行
第３節　民事訴訟法による執行
第９章　外国との関連がある手続
第１節　国際法上の合意及び欧州連合の法令との関係
第２節　国際裁判管轄
第３節　外国の裁判の承認及び執行
第２編　家庭事件の手続
第１章　総則規定
第２章　婚姻事件の手続、離婚事件及び附帯事件の手続
第１節　婚姻事件の手続
第２節　離婚事件及び附帯事件の手続
第３章　親子関係事件の手続
第４章　実親子関係事件の手続
第５章　養子事件の手続
第６章　婚姻住居事件及び家財事件の手続
第７章　暴力保護事件の手続
第８章　年金調整事件の手続
第９章　扶養事件の手続
第１節　特別の手続規定
第２節　保全命令
第３節 　未成年者の扶養についての簡易手続
第10章　婚姻財産制事件の手続
第11章　その他の家庭事件の手続
第12章　生活パートナーシップ事件の手続
第３編　世話事件及び収容事件の手続
第１章　世話事件の手続
第２章　収容事件の手続
第３章　世話裁判所の割当事件の手続
第４編　遺産事件及び分割事件の手続
第１章　定義、土地管轄
第２章　遺産事件の手続
第１節　一般的な規定
第２節　死因処分の保管
第３節　死因処分の開封〔Eröffnung〕
第４節　相続証書手続、遺言執行
第５節　手続に関するその他の規定
第３章　分割事件の手続
第５編及び第６編　　略
第７編　自由剥奪事件の手続
第８編及び第９編　　略