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第4版補訂版　民事訴訟第一審手続の解説―事件記録に基づいて―

　民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものとする観点から、民事訴訟法等の見直しを行う「民事訴訟法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第４８号）が同年５月２５日に公布された。同法を踏まえて、民事訴訟規則についても、同年最高裁判所規則第１７号により、�―蚕蝓∋疚湘�の秘匿制度、��電話会議等の方式による和解期日や双方不出頭での弁論準備手続期日、�Ｅ�事者双方のウェブ会議の方式による口頭弁論期日への参加に関する各規律等が、令和６年最高裁判所規則第１４号により、�ち�達、�ヅ纏區塾�て、�ε纏卮酬莉颪亡悗垢覲撞�律等が設けられるなどの改正がされた。本書は、「第４版　民事訴訟第一審手続の解説」に、前記各改正のうちの主な改正点（ただし、法定審理期間訴訟手続に関する特則等を除く。）を盛り込んだものである。
　なお、前記各改正は順次施行されているものの、巻末に合綴している事件記録の審理は平成２８年から平成２９年にかけて行われているため、事件記録の事案には前記各改正前の民事訴訟法及び民事訴訟規則が適用されることに留意されたい。（はしがきより抜粋）

＜目　次＞

第１　はじめに

第２　訴えの提起から口頭弁論の開始まで
　１　訴えの提起
　２　訴状
　（１）必要的記載事項
　　　ア　当事者の特定
　　　イ　請求の特定−訴訟物
　　　（ア）請求の趣旨
　　　（イ）特定方法としての請求原因
　　　（ウ）本件の請求の趣旨
　　　（エ）本件の訴訟物
　　　（オ）附帯請求
　（２）実質的記載事項
　　　ア　攻撃方法としての請求原因
　　　（ア）意義
　　　（イ）要件事実
　　　（ウ）本件の要件事実
　　　イ　重要な間接事実等及び証拠
　　　ウ　その他の記載事項
　（３）附属書類
　　　ア　訴状の添付書類
　　　イ　訴状副本
　　　ウ　書証の写し
　　　エ　訴訟委任状その他資格証明書
　（４）収入印紙
　３　訴状作成に当たっての訴訟代理人の役割
　４　訴状の受付
　（１）受付
　（２）受付での訴状審査
　（３）事件番号及び事件名
　（４）保存期間
　５　事務分配
　（１）事務分配
　（２）単独体審理と合議体審理
　６　訴状審査
　（１）事件配てん後の訴状審査
　（２）書記官の役割
　（３）補正命令、訴状却下命令
　（４）訴状の補正の促し
　７　訴状の送達
　（１）訴状の送達
　（２）送達手続
　８　訴訟要件の審査
　（１）訴訟要件
　　　ア　裁判所に関するもの
　　　イ　当事者に関するもの
　　　ウ　訴え又は請求に関するもの
　（２）管轄権
　９　期日の指定
　（１）期日指定の考え方
　（２）期日の指定及び呼出し

第３　第１回口頭弁論期日以降
　１　概説
　２　第１回口頭弁論期日
　（１）訴状陳述
　（２）答弁書陳述
　　　ア　請求の趣旨に対する答弁
　　　イ　請求原因に対する認否
　　　（ア）認否の必要性
　　　（イ）認否の態様
　　　（ウ）本件における認否
　　　（エ）抗弁以下の主張
　（３）証拠関係
　　　ア　証明の対象
　　　イ　書証
　　　（ア）申出
　　　（イ）証拠決定
　　　（ウ）書証の成立
　　　（エ）証拠調べ
　　　（オ）本件の第１回口頭弁論期日での書証の取扱い
　（４）争点及び証拠の整理
　　　ア　争点等の整理の必要性
　　　イ　争点等の整理手続の種類
　　　ウ　争点等の整理手続の選択
　　　エ　計画的な審理
　３　第１回弁論準備手続期日
　（１）弁論準備手続の実施
　（２）弁論準備手続で行える訴訟行為
　（３）弁論準備手続における争点等の整理
　　　ア　争点等の整理の一般的内容
　　　イ　争点等の整理と釈明
　　　ウ　期日外釈明
　　　エ　専門委員
　（４）準備書面の陳述
　（５）第１回弁論準備手続期日における争点等の整理の内容
　　　ア　主要事実レベルの争点の整理
　　　（ア）請求原因
　　　（イ）請求原因に対する認否
　　　（ウ）主要事実レベルの争点整理
　　　イ　間接事実及び補助事実レベルの争点の整理
　　　（ア）間接事実及び補助事実の重要性
　　　（イ）間接事実・補助事実レベルの争点整理のポイント
　（６）証拠関係（書証）
　（７）次回期日までに準備すべき事項の確認
　４　第２回弁論準備手続期日
　（１）準備書面の陳述
　（２）争点の整理
　（３）証拠関係
　　　ア　書証
　　　イ　人証
　　　（ア）申出
　　　（イ）証拠決定
　（４）和解の試み
　（５）弁論準備手続の終結
　５　第２回口頭弁論期日−弁論準備手続の結果の陳述、集中証拠調べ、弁論の終結、和解の試み
　（１）弁論準備手続の結果の陳述
　（２）集中証拠調べの実施
　（３）口頭弁論の終結
　（４）和解の試み
　６　集中証拠調べ
　（１）集中証拠調べ
　　　ア　集中証拠調べの意義
　　　イ　証人尋問
　　　ウ　当事者尋問
　（２）口頭弁論調書の記載に代わる録音テープ等への記録等
　（３）心証形成
　７　和解期日
　（１）訴訟上の和解の意義
　　　ア　和解条項案の書面による受諾の制度
　　　イ　裁判所等が定める和解条項の制度
　（２）和解における裁判官の役割
　　　ア　裁判官の役割の重要性
　　　イ　和解での心証開示
　（３）和解における訴訟代理人の役割
　（４）本件の和解の試みの経過
　８　第３回口頭弁論期日−判決言渡期日
　（１）言渡期日
　（２）言渡期日の通知
　（３）言渡しの方式
　（４）判決をする裁判官
　（５）判決書
　　　ア　原本の作成
　　　イ　判決書の様式とその内容
　（６）言渡し後の処置

第４　訴訟運営の基盤

（巻末）　事件記録
型番 ISBN 978-4-86684-136-6
販売価格 2,750円(税込)
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