法曹会BOOKS

司法研修所検察教官室編／A4判 256頁／2023/7/25

本書は、司法修習生の検察修習のための教材として、昭和24年３月に司法研修所検察教官によって取りまとめられて以来、歴代の検察教官によって改訂が重ねられてきた講義案のうち、内部限りの資料にとどまる部分を削除して公刊されたものです。
　前回改訂が行われてから３年が経過し、その間「取調べの録音録画制度の導入などに係る刑事訴訟法等の一部を改正する法律」「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の一部を改正する法律」等が施行され、また、児童虐待事案における児童相談所との連携を始め、関係機関との更なる連携強化が推進されるなどの動きがあったので、これに即した整理、補正を行う必要が生じ、ここに改訂版を送り出すことになった。今回の改訂に当たっては、従来の検察講義案の基本的構成をそのまま踏襲しながらも、できる限り検察事務の処理の実情に沿うよう配意しつつ、前記各法律等の内容も取り入れて、本文を加筆補正し、利用の便を図りました。
　本書の、第１章では検察機構の説明がされ、第２章以下では、捜査、事件の処理、第一審公判手続等の検察官が関与する刑事手続について、関係する判例や事務処理の実情等を折り込みつつ、詳細な説明がなされ、更に、付録として、起訴状等の検察官が作成する書類の記載例等も掲載されており、刑事司法に携わる実務家を始めとして広く一般の人々にとって、検察事務を理解するうえで有益な資料です。
　司法修習生のみならず実務に携わる各位の好個の参考資料と思われますので、頒布することといたしました。

目　次　抜　粋
検察の理念
第1章　検察機構
第１節　序　説
第１　検察制度の沿革
第２　我が国の検察制度
第２節　検察権
第１　検察権の意義
第２　検察権の内容
第３ 　検察権の行使についての管轄
第３節　検察官
第１　検察官の意義・独立性
第２　検察官の組織性
第３　検察官の心構え
第４節　検察庁
第１　検察庁の意義
第２　検察庁の種類等
第2章　捜　査
第１節　総　論
第１　捜査の意義
第２　捜査機関
第２節　各　論
第１　捜査の開始
第２　捜査の実行
第３　捜査書類の作成
第3章　事件の処理
第１節　総　論
第１　事件の処理の意義
第２　事件の処理の基準
第３　事件の処理の区分
第２節　各　論
第１　公訴の提起
第２　不起訴処分
第３　中間処分
第４　事件処理に関する諸制度
第4章　第一審公判手続
第１節　序　説
第１　公判立会いの検察官
第２　公判手続の概要
第２節　公判立会いの準備
第１　起訴状の点検、記録の検討及び証拠物の整理
第２　証拠調べ請求の準備
第３　証拠の閲覧の機会の付与
第４　公判前整理手続等
第３節　冒頭手続
第１　訴訟関係人の出廷と人定質問
第２　起訴状の朗読
第３　起訴状の訂正・釈明
第４　被告人及び弁護人の意見の陳述
第４節　証拠調べ手続
第１　冒頭陳述
第２　公判前整理手続（期日間整理手続）の結果の顕出
第３　証拠調べの請求
第４　証拠決定
第５　証拠調べの実施
第６　公判期日外の手続
第５節　異議の申立て
第１　証拠調べに関する異議
第２　裁判長の処分に対する異議
第３　異議申立てに対する決定
第６節 　訴因・罰条の追加、撤回、変更等
第１　意　義
第２　訴因変更等の限界
第３　訴因変更等の手続の要否
第４　訴因変更等の手続
第５　公訴の取消し
第７節　被害者参加制度等
第１　被害者参加制度
第２　被害者参加人のための国選弁護制度
第３　公判期日等に出席した被害者参加人に対する旅費等支給制度
第４　被害者等の情報を保護するための制度
第５　被害者等の意見陳述制度
第６　被害者等の公判手続の傍聴
第７　係属事件の公判記録の閲覧及び謄写
第８　刑事和解
第９　損害賠償命令
第10　被害回復給付金支給制度
第11　その他
第８節　論　告
第１　意　義
第２　要　領
第９節　終局裁判
第１　形式裁判
第２　実体裁判
第10節　被告人の身柄に関する事項
第１　勾留理由の開示
第２　勾留期間の更新
第３　保釈、勾留の取消し及び勾留の執行停止等
第4章の2　裁判員制度
第１　裁判員制度導入の意義
第２　裁判員制度の概略
第5章　上　訴
第１節　総　論
第１　意　義
第２　種　類
第３　通　則
第２節　各　論
第１　控　訴
第２　上　告
第３　抗　告
第6章　再審及び非常上告
第１節　再　審
第１　意　義
第２　再審の理由
第３　再審の請求
第４　再審請求に対する決定
第５　再審の審判
第２節　非常上告
第１　意　義
第２　非常上告の理由
第３　非常上告の申立て
第４　非常上告の申立てに対する裁判
第7章　裁判の執行
第１節　総　論
第１　意　義
第２　執行の時期
第３　執行指揮
第４　執行機関
第５　刑の執行の順序
第６　刑の執行不能決定
第２節　各　論
第１　死刑の執行
第２　自由刑の執行
第３　財産刑等の執行
第４　押収物に関する決定、命令の執行
第５　執行費用の徴収
第６　裁判の執行に関する照会
第７　裁判の執行に対する救済
第8章　少年、交通及び外事各事件に関する特例並びに刑事に関する国際協力
第１節　少年事件
第１　捜査の特例
第２　事件処理の特例
第３　公判の特例
第４　少年法等の一部を改正する法律について
第２節　交通反則通告制度
第１　手続の特例
第２　事件処理の特例
第３節　外事事件
第１　一般外国人
第２　外交使節、外国軍隊等
第４節　刑事に関する国際協力
第１　序　説
第２　捜査共助
第３　逃亡犯罪人の引渡し
第４　外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法
第５　国際受刑者移送法
付録目次
第１　法務省機構概要図
第２　検察庁系統図
第３　起訴状等の記載例
第４　証明予定事実記載書等の記載例
第５　論告要旨の記載例