法曹会BOOKS

2017/12/1発行／A5版／538ページ／植村立郎 (著)
本書は，筆者の講義案を土台としつつ，小林充先生の教科書『刑事訴訟法』《第５版》（2015年５月，立花書房）も参考としながら，筆者なりの考えに基づいて作成したものです。
法科大学院，学部の学生や法曹を目指す方々が主要な対象となることはもちろんですが，弁護士に成り立てでこれから刑事事件をやろうとする人，民事中心に仕事をしてきて，たまたま刑事事件を担当することになったベテランの弁護士，実務に関心のある研究者などの方々へも有益なものとなるように，筆者なりの工夫を随所に盛り込んだものとなっています。
工夫としては，細かな議論を措いて，筆者が基本と考えることを筆者なりの視点から説明する，最初に一般的，抽象的な事柄に関する説明が多いと益々取っつきが悪くなるので，手続の流れに沿った説明をできるだけ早い段階から行うことに心がけました。
説明においては，刑事訴訟では規則，犯罪捜査規範等も重要な役割を果たしているのに，学生の関心が今一つだったので，規則，犯罪捜査規範にも目配りした説明振りに心がけました。
併せて，刑事訴訟の分野での判例の充実振りは目を見張るものがありますから，その全てを網羅的に紹介することはできないものの，判例，特に最高裁の判例を中心とした最低限の判例を紹介し，重要なものや様々な観点から比較的詳しい説明を要するものについては，末尾に参考裁判例として，その内容の要約紹介・検討を行いました。なお，個別の事項で，詳しい説明を必要とするものも，参考裁判例の箇所で説明しています。
筆者が，教科書に判例を取り込むことにこだわるのは，参照に便利というのが一番ですが，それだけではありません。学生に，いくら判例が重要だと説明しても，例えば，答案で，違法収集証拠について，判例が構築してきた論理を書いているのに，その原典である判例の存在については全く言及しない，といった学修態度からなかなか脱却できない学生を見続けてきたことに依るところも大きいのです。判例を判例として理解し，身近なものとしてほしいとの願いの反映でもあるのです。
そのため，本書を通読すれば，刑事手続の概要が理解でき，同時に，そういった刑事手続の形成に寄与している判例の役割も理解できることになっているはずです。
説明の対象としては，1審の特に地方裁判所における手続を中心としたものとし，上訴，再審等の説明は簡略なものにとどめました。なお，上訴審の刑事弁護については，筆者が監修者として参画した『刑事上訴審における弁護活動』（2016年，成文堂）を参照願えればと思っております。
そして，学生の考え違い，思考方法等をも念頭に置いて，各箇所に関係事項を集中させて（その分，事柄によっては，他の箇所でも必要に応じ再度説明しています），分かりやすい説明振りとなるように心がけました。また，学生は，法令用語に習熟していないのは当然のこととして，字が良く読めなかったり，誤読・誤記したりすることが少なくないところから，必要に応じて，注記したり，ルビを振ったりしました。
以上をまとめて本書をキャッチコピー的に表現すると，刑事訴訟法に関する理論と実務の基本的な事項がすっきりと骨太に理解できるように，判例を中心とした視点から分かりやすく説明した教科書ということになりましょう。
本書を学修して更に刑事訴訟法を広く深く学びたいといったステップアップを望む，積極的で頼もしい方にふさわしい参考文献は，井上正仁等編『刑事訴訟法判例百選』《第10版》（2017年，有斐閣），小木曽綾監修『設題解説刑事訴訟法（二）』（2015年，法曹会）等既に多数発刊されていますが，筆者が編者等として関係しているものでは，①筆者及び小林充編『刑事事実認定重要判決50選』上下巻《第２版》（2013年，立花書房），②筆者及び井田良・田口守一・河村博編『事例研究刑事法Ⅱ刑事訴訟法』《第２版》（2015年，日本評論社），③筆者著『実践的刑事事実認定と情況証拠』《第３版》（2016年，立花書房），関連法令に関しては既に言及している④拙著『骨太少年法講義』を紹介しておきます。
（はしがきより抜粋）

＜目次＞
はしがき
本編
第1章　訴訟関与者
第１　裁判所
１　３審構造
２　管轄
３　裁判所の構成
第２　検察官及び司法警察職員
１　概説
２　検察官
３　司法警察職員
第３　被告人・被疑者・弁護人等
１　被告人・被疑者
２　弁護人
３　補佐人
第2章　捜査
第１　捜査の意義等
１　捜査の意義
２　捜査における基本原則
第２　捜査の開始（捜査の端緒）
１　概説
２　訴訟条件の欠如と捜査の開始
３　職務質問
４　自動車検問
５　検視
６　告訴，告発，請求
７　自首
第３　逮捕
１　概説
２　通常逮捕
３　現行犯逮捕
４　緊急逮捕
５　逮捕に伴う有形力の行使
６　逮捕に対する不服申立の不可
第４　勾留
１　概説
２　勾留の手続，要件
３　被告人勾留
４　勾留期間
５　保釈
６　勾留の執行停止（法95条，207条１項）
７　勾留の取消し（法87条，207条１項）
８　勾留理由開示（法82～86条，207条１項）
９　準抗告，抗告
10　勾留に関連した問題（余罪捜査）
第５　証拠の収集
１　供述証拠
２　通信傍受
３　写真撮影
４　参考人
５　捜索・押収
６　検証，実況見分
７　鑑定の嘱託等
８　捜査手法の適法性の検討
第６　捜査の終結
１　成人事件
２　少年事件
第７　被疑者側の防御
１　概説
２　証拠保全
３　被疑者と弁護人との接見交通
４　被疑者と弁護人等以外の者との接見交通
第3章　公訴
第１　概説
１　我が国の公訴の特徴
２　起訴便宜主義に対する修正原理
第２　公訴提起の手続と効果
１　公訴提起の手続
２　公訴提起に伴う関係書類の差出し等
３　公訴提起の効果
第３　訴因と公訴事実
１　訴因と公訴事実との関係
２　訴因変更
第４　訴訟条件
１　訴訟条件の意義
２　訴訟条件の追完の可否
３　形式的訴訟条件
４　実体的訴訟条件
第4章　公判手続
第１　公判手続に働く原理
１　当事者主義と職権主義
２　公開主義
３　口頭弁論主義
４　直接主義
第２　公判手続総説
１　訴訟指揮権
２　法廷警察権
３　公判期日
４　公判廷
第３　公判準備
１　概説
２　被告人の召喚・勾引・勾留
３　第１回公判期日前の公判準備
４　公判前整理手続
５　期日間整理手続
第４　公判期日の手続
１　概説
２　冒頭手続
３　証拠調べ手続
４　弁論の分離・併合・再開
５　公判手続の停止
６　公判手続の更新
７　論告・弁論・結審
８　判決宣告
９　公判調書
10　簡易な手続
11　刑事免責制度
12　裁判員の参加する公判手続
第5章　証拠
第１　全体の概観
１　学修の視点
２　証拠に関連した構造的な理解
第２　法317条
１　証拠裁判主義
２　法317条にいう「事実」
３　法317条にいう「証拠」
第３　証明
１　証明の意義
２　厳格な証明
３　自由な証明
４　疎明
５　証明を要しない事実
６　証明責任＝挙証責任
第４　証拠
１　証拠能力
２　証拠の種類
３　伝聞証拠
４　伝聞法則の例外
５　自白
６　被告人の供述を記載した書面
７　公判（公判準備）期日における伝聞供述
８　違法収集証拠
９　共同被告人と証拠関係
10　原本と謄本等
第6章　裁判
第１　裁判の意義と裁判の種類
１　裁判の意義と主体
２　形式面からみた裁判の種類
３　内容面からみた裁判の種類
４　行われる時期からみた裁判の種類
５　裁判書
第２　有罪・無罪の判決
１　有罪の判決
２　無罪の判決（法336条）
第３　裁判の効力
１　裁判の確定力
２　裁判の付随的効力
第7章　付随手続
１　訴訟費用負担の手続
２　刑の執行猶予の取消手続
第8章　裁判の執行
１　概説
２　刑の執行
３　執行に関連した申立て
第9章　上訴
第１　全体の概観
１　概説
２　上訴権者
３　上訴の利益
４　上訴権の発生，消滅等
５　上訴の申立
第２　控訴
１　控訴審の構造
２　控訴審の手続
３　控訴の理由
４　控訴審の裁判
第３　上告
１　概説
２　上告の理由
３　上告受理制度等（法406条）
４　上告審の手続と裁判
５　訂正の判決（法415条～418条）
第４　抗告
１　抗告と即時抗告
２　準抗告
３　特別抗告（法433条，434条）
第10章　非常救済手続
第１　概説
第２　再審
１　概説
２　再審の理由
３　再審の手続
第３　非常上告
１　概説
２　非常上告の手続
参考裁判例
判例索引