法曹会BOOKS

2022/10/21発行／A5版／190ページ
判決書については，平成２年に新様式判決の共同提言が公表されて以降，それまでの在来様式判決に代わって新様式判決が急速に普及するとともに，判決書の在り方についての議論が非常に活発に行われる状況がしばらく続いた。しかし，平成４年に大阪報告が，平成６年に東京報告が公表された後は，まとまった検討結果は公表されていない。また，共同提言後，既に約30年が経過して，在来様式判決から新様式判決への転換を実体験していない裁判官が多数を占めるに至っている。このような状況を踏まえると，共同提言や大阪報告及び東京報告並びにその後の議論を踏まえて，判決書の在り方について再度検討することが必要な時期に来ていると考えられる。
　判決書は，審理結果の報告書であり，審理の在り方とは切り離すことができない。現行民事訴訟法は，争点及び証拠の整理手続によって中心的争点を浮かび上がらせ，これに焦点を当てて証拠調べをし，これによって得られた心証をもとに判決書を作成するという争点中心主義の審理判決を目指すものであり，新様式判決は，こうした争点中心主義の審理の結果を報告するための判決書にふさわしい様式として考案されたものである。したがって，争点及び証拠の整理手続や証拠調べと判決書との間には切り離すことのできない関係があり，質の高い新様式判決を作成するためには，充実した争点及び証拠の整理を行った上，核心に迫った証拠調べをすることが不可欠であることを十分に理解しておく必要がある。
　本研究は，このような問題意識の下，新様式判決が提唱されるに至った経緯や新様式判決の基本となる発想を再確認した上，主に単独事件を念頭に置いて，各記載事項の意義や位置付け，説示の在り方等についての議論を整理し，新様式判決の在るべき姿を検討するとともに，質の高い判決書を作成するために必要な審理の在り方についても検討を加えたものである。
　本研究が，判決書の在り方のみならず，争点及び証拠の整理手続や証拠調べの在り方についての議論を深め，一層の改善を深めていくための契機となることを期待したい。また，判決書が審理結果の報告書である以上，審理の在り方や事案の内容に応じて，望ましい判決書の姿も当然に異なったものとなるのであって，判決書の在り方については，今後も常に改善・工夫を続けていく必要があることを忘れてはならないであろう。
　なお，末尾に添付した参考判決書の各事例は，いずれも架空のものである。単なる記載例として示すものにすぎず，それ以上のものではないことに留意されたい。 　
（はしがきより）

＜目次抜粋＞
第1章　判決書をめぐる議論の経緯
第１　はじめに
第２　判決書作成の目的及び機能
第３　判決書の記載内容に関する法令の定め
第４　判決書の様式の変遷
１　在来様式判決以前の判決書について
２　在来様式判決の登場とその意義並びに同判決が果たしてきた役割及び機能
３　新様式判決の提唱とそれに至る経緯及びその背景
４　共同提言の反響と共同提言が示した新様式判決の変容
５　その後の新様式判決
第５　新様式判決の意義
第2章　新様式判決総論
第１　新様式判決の現状と課題
１　現状
２　課題
第２　課題解決への展望
１　新様式判決の各構成要素についての十分な理解
２　争点中心型審理とそれに連動した判決書の準備
３　メリハリのある判決構成
第3章　新様式判決各論
第１節　事案の概要
第１　事案の要旨
１　意義
２　訴訟物の表示
３　併合態様
４　被告の主張の骨子
５　記載上の留意点
６　記載例
第２　前提事実（争いのない事実等）
１　意義
２　摘示すべき事実
３　記載上の留意点
４　関係法令の定め
第３　争点及び当事者の主張
１　争点
２　当事者の主張
３　在来様式判決との混合型
４　争点整理案等の利用
５　準備書面の電子データの利用
第２節　当裁判所の判断
第１　総論
１　「判断」欄の位置付け
２　「判断」欄に記載する内容の概要
３　「判断」欄の記載を意識した審理
第２　事実認定
１　認定すべき事実の範囲
２　事実認定の記載方式
３　要証事実の認定に係る説示方式
４　具体的な認定方法と説示
５　証拠の挙示等
第３　事実認定を踏まえた評価及び結論
１　事実認定を踏まえた評価（個別の争点に対する判断の説示）
２　結論
第4章　判決書作成を意識した争点整理と人証調べ
第１　争点整理及び人証調べと新様式判決書との関係
第２　人証調べ及び判決書作成を意識した争点整理の手法
１　要件事実を基礎とした主張分析
２　証拠構造の把握
３　当事者との認識共有と調書記載
第３　争点整理及び人証調べと判決書作成の時期等との関係
１　判決書作成の着手時期
２　判決書作成及びその準備
３　推敲
第5章　結語
資料編　参考判決書集